2025年5月31日 更新！11【令和7年10月開始】住宅用太陽光発電設備の初期投資支援スキームについて
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年10月から住宅用太陽光発電設備の支援制度の内容が大きく変わります。 今回は、実際にどれくらいの電気代削減効果があるかを実際の1年間の家庭の電力状況をもとに試算します。 現行の制度と令和10月1日からの制度との比較をしますので、導入をご検討中の方はぜひ参考にして、リフォームの計画にお役立てください。 固定価格買取制度(FIT)制度とは 再生可能エネルギーの普及を目的に2012年より始まった制度です。 太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電などの環境負荷の低い発電設備によってうまれた電気を電力会社が一定期間、一定金額で買い取ることを保証することで、初期投資のリスクを減らし、環境価値の高い電力の確保をめざすことを目的にしています。 制度開始当初は太陽光発電の設置費用も高かったため買取価格も今より高く設定されていました。その後、設置費用の低減とともに、買取価格も下がり、2018年頃を境にこの関係が逆転。 2018年までは売った方がお得、2019以降は使った方がお得になりました。 初期投資支援スキーム(住宅用)とは 今まで、10年間一定の買取価格だった支援内容が、令和7年10月1日から太陽光発電設備の設置後4年間は24円、5年目以降8.3円と2段階の買取価格に変更されました。 10年かけて投資回収をするよりも、設置後4年の買取価格を高くすることで、設置費用の回収を早めるようになりました。 期間 買取価格 現行の固定価格買取制度 10年間一定 15円/kWh 初期投資支援スキーム 設置後4年間 5年目以降 24円/kWh 8.3円/kWh 初期投資支援スキームのメリットとデメリット はじめの4年間は買取価格が高くなる一方、5年目以降は現行制度よりも買取価格が低くなります。そのため、5年目以降はHEMSや蓄電池、エコキュート、EVの導入など、発電した電気をより効率的に活用することが求められるでしょう。 メリット デメリット 4年目までの投資回収が早い 10年間の長期的な買取保証 他の補助金との併用ができる 5年目以降の買取価格の低下 モデルケースによる制度の比較 ここからは、太陽光発電と蓄電池を設置した家庭の1年間の電気利用状況をもとに電気代の削減効果を買取価格別に試算し、比較します。 買取価格は次の3条件です。 ● 現行制度の「15円」 ● 初期投資支援スキーム4年目までの「24円」 ● 初期投資支援スキーム5年目から10年目までの「8.3円」 電気代の想定削減効果の比較結果 買取単価 年間電気代 年間電気代削減額 15円(10年間一定) 31,620円 98,230円 24円(初期4年) 14,556円 115,294円 8.3円(5〜10年目) 44,323円 85,527円 先に、試算結果をまとめたデータを紹介します。 比べてみると、買取単価24円の電気代削減額が特に高いことがわかります。 発電設備の設置条件 ● 設置場所:さいたま市 ● 家族構成:夫婦と小学生2人の4人 ● 年間の電気代:約13万円(35円/1kWhで計算) ● 太陽光発電出力:4.5kW ● 蓄電池容量:4kWh ● 1人、リモートワークで在宅仕事 年間の電気利用状況 試算のベースとなる1年間の電力の利用状況です。 こちらのデータをもとに、3つの買取単価で試算を行います。 発電量 (kWh) 消費量 (kWh) 余剰売電量 (kWh) 購入電力量 (kWh) 年間合計 3,892 3,710 1,896 1,716 1月 232 310 90 168 2月 303 316 149 164 3月 329 307 170 148 4月 396 269 220 94 5月 449 248 275 74 6月 394 274 217 97 7月 414 375 206 166 8月 406 372 194 160 9月 331 348 149 166 10月 209 281 77 148 11月 200 291 66 156 12月 229 319 83 175 ● 発電量:太陽光発電設備でつくった電力量です。このうち家庭で消費されなかった分が余剰売電されます。 ● 消費量:家庭でつかった電気量です。太陽光発電でつくった電力と電力会社から購入した電力が合算されてます。 ● 余剰売電量:太陽光発電設備でつくったけれど、家庭で消費されなかった電力です。余った電気は電力会社が買い取り、設置者の収入になります。 ● 購入電力量:電力会社から購入した電力量です。夜間や雨天時など太陽光発電設備が稼働しない時間帯に使う電力がこれに相当します。 1既存制度・買取価格15円の場合 電気代の単価を35円とした場合、年間13万円の電気代を年間3.1万円に削減できます。 エアコンを使わない4〜6月頃は購入する電気代よりも余剰売電収入が上回り、電力会社から売電収入を受け取れます。 日照時間が少ない11月〜2月は発電量が減るため、電気代の削減効果が低下します。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 15円/1kWh 合算後の電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 60,060 28,440 31,620 129,850 75.6% 2024年4月 3,290 3,300 -10 9,415 100.1% 5月 2,590 4,125 -1,535 8,680 117.7% 6月 3,395 3,255 140 9,590 98.5% 7月 5,810 3,090 2,720 13,125 79.3% 8月 5,600 2,910 2,690 13,020 79.3% 9月 5,810 2,235 3,575 12,180 70.6% 10月 5,180 1,155 4,025 9,835 59.1% 11月 5,460 990 4,470 10,185 56.1% 12月 6,125 1,245 4,880 11,165 56.3% 2025年1月 5,880 1,350 4,530 10,850 58.2% 2月 5,740 2,235 3,505 11,060 68.3% 3月 5,180 2,550 2,630 10,745 75.5% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 2新制度・買取価格24円の場合(設置後4年間) 初期投資支援スキームをつかった場合の設置後4年間のシミュレーションです。 電気代の単価を35円とした場合、年間13万円の電気代を年間1.4万円に削減できます。 エアコンを使わない4〜6月頃は購入する電気代よりも余剰売電収入が上回り、電力会社から売電収入を受け取れます。 日照時間が少ない11月〜2月は発電量が減るため、電気代の削減効果が低下します。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 24円/1kWh 合算後の電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 60,060 45,504 14,556 129,580 88.8% 2024年4月 3,290 5,280 -1,990 9,415 121.1% 5月 2,590 6,600 -4,010 8,680 146.2% 6月 3,395 5,208 -1,813 9,590 118.9% 7月 5,810 4,944 866 13,125 93.4% 8月 5,600 4,656 944 13,020 92.7% 9月 5,810 3,576 2,234 12,180 81.7% 10月 5,180 1,848 3,332 9,835 66.1% 11月 5,460 1,584 3,876 10,185 61.9% 12月 6,125 1,992 4,133 11,165 63.0% 2025年1月 5,880 2,160 3,720 10,850 65.7% 2月 5,740 3,576 2,164 11,060 80.4% 3月 5,180 4,080 1,100 10,745 89.8% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 3新制度・買取価格8.3円の場合(設置後5年以降) 初期投資支援スキームをつかった場合の5年目以降のシミュレーションです。 電気代の単価を35円とした場合、年間13万円の電気代を年間4.4万円に削減できます。 買取価格が下がるため、削減効果は低下してしまいます。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 8.3円/1kWh 合算後の電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 60,060 15,736 44,323 129,850 65.9% 2024年4月 3,290 1,826 1,464 9,415 84.5% 5月 2,590 2,282.5 307.5 8,680 96.5% 6月 3,395 1,801.1 1,593.9 9,590 83.4% 7月 5,810 1,709.8 4,100.2 13,125 68.8% 8月 5,600 1,610.2 3,989.8 13,020 69.4% 9月 5,810 1,236.7 4,573.3 12,180 62.5% 10月 5,180 639.1 4,540.9 9,835 53.8% 11月 5,460 547.8 4,912.2 10,185 51.8% 12月 6,125 688.9 5,436.1 11,165 51.3% 2025年1月 5,880 747 5,133 10,850 52.7% 2月 5,740 1,236.7 4,503.3 11,060 59.3% 3月 5,180 1,411 3,769 10,745 64.9% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 まとめ 以上、令和7年10月から改正される固定価格買取制度(FIT)、初期投資支援スキームの解説でした。 設置後4年間の買取価格が高くなり、現行制度よりも早期の投資回収が可能になりました。 私たち「いのペン」では外壁塗装だけでなく、太陽光発電+蓄電池の設置も同時に承っております。 導入費用のお見積り、導入効果のシミュレーション等、気になることがございましたらお気軽にご相談ください。 詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら！ ◀メインページへ戻る 
