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2025年6月12日 更新!
15【事例紹介】グループホームでの太陽光発電+蓄電池の導入効果
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 私たち「いのぺん」では外壁・屋根塗装のタイミングでの「太陽光発電+蓄電池」の導入を提案しております。 おすすめしている理由は、弊社運営のグループホームに導入し、約8割の電気代を削減でき、その導入効果を実感できたことです。 そこで今回は、導入前後のグループホームの電力データを公開し、どれくらい電気代を削減できたかを解説いたします。 複数世帯が暮らすため、一般家庭と単純比較はできませんが、電気代にお悩みのご家庭やグループホーム運営者様の参考になればと思います。 太陽光発電+蓄電池導入の経緯 2023年の1月、弊社で運営しているグループホームの1ヶ月の電気代が84,000円に高騰したことがきっかけで、太陽光発電と蓄電池の導入検討を始めました。 電気代は入居者様から一律いただいておりましたが、単純に値上げすることは避け、省エネによる解決がしたく設備の導入を決めました。 当時は自治体からの補助制度の条件が良かったこともあり、お得に導入ができたと思います。電気代の削減効果にも満足していますが、自家発電することで1年を通して電気代が安定したことが運営の助けとなっています。 安定的な電源を設置でき、入居者様も安心して電気が使えるグループホームになったと思います。 太陽光発電+蓄電池の設備内容と導入費用 他の住宅よりも電気をつかうため、設備容量を大きく設計しています。 自社で足場を組み、コストを削減し、茨城県補助金を活用できたこともあり、お得に導入できたと思います。 設備内容 金額(税抜) 太陽光発電設備 (2回路) A:380W16枚 6.08kW B:380W8枚 3.04kW 合計 9.12kWの発電出力 180万 蓄電池 5.8kWh(Aの回路と接続) 220万 補助金 いばらきエネルギーシフト促進事業補助金 150万 導入効果、約8割の電気代を削減 以下は2023年3月に稼働開始した前後1年の電気代を比較したデータです。 2022年の3月と4月の電気代データがありませんが、月別でみると前年比でおよそ8割の電気代を削減する月もあり、予想以上の効果がありました。 2022年の電気代が高かったこと、蓄電池の効果を考慮した電気契約に切り替えたことで電気代を大きく削減することができました。 2022年 2023年 電気代の削減割合 年間合計 381,532 79,799 79% 3月 データなし 10,637 4月 データなし 5,064 5月 10,119 5,147 49.1% 6月 13,419 4,043 69.9% 7月 21,533 4,171 80.6% 8月 28,932 4,997 82.7% 9月 26,677 4,732 82.3% 10月 26,183 3,198 87.8% 11月 37,215 5,127 86.2% 12月 68,237 8,486 87.6% 1月 84,017 10,863 87.1% 2月 65,200 13,334 79.5% 直近1年間の電力データ グループホームの直近1年間の各月ごとの電力データは以下の内容です。 エアコンの利用が減る季節は電気が余り、売電することが多くなります。 発電量 (kWh) 消費量 (kWh) 余剰売電量 (kWh) 購入電力量 (kWh) 年間合計 11,985 11,049 5,128 4,192 2024年4月 957 607 510 160 5月 1,095 565 637 107 6月 1,008 683 476 151 7月 1,047 1,257 168 378 8月 1,092 1,202 223 333 9月 960 846 310 196 10月 681 594 264 177 11月 840 810 346 316 12月 1,038 1,120 529 611 2025年1月 1,041 1,191 501 651 2月 1,239 1,116 681 558 3月 987 1,058 483 554 ● 発電量:太陽光発電設備でつくった電力量です。このうち家庭で消費されなかった分が余剰売電されます。 ● 消費量:家庭でつかった電気量です。太陽光発電でつくった電力と電力会社から購入した電力が合算されてます。 ● 余剰売電量:太陽光発電設備でつくったけれど、家庭で消費されなかった電力です。余った電気は電力会社が買い取り、設置者の収入になります。 ● 購入電力量:電力会社から購入した電力量です。夜間や雨天時など太陽光発電設備が稼働しない時間帯に使う電力がこれに相当します。 固定価格買取制度を使った場合の試算 ここからは上記の電力データで10月からの「住宅用固定価格買取制度」をつかった場合の試算です。 計算を簡略化するため、電気代の料金単価は35円/1kWhとしています。 また、余剰売電の買取単価は24円/1kWhと8.3円/1kWhの2通りで計算しています。 24円は設置後4年間、8.3円は5年目以降の売電収入を想定しています。 省エネ効果試算:買取単価24円 余剰売電の買取単価が24円となることで、9割以上の電気代を削減できています。 エアコンを使わない時期は受け取る売電収入が多く、利益が出る状況です。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 24円/1kWh 合算後の 電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 146,720 123,072 23,648 386,715 93.9% 2024年4月 5,600 12,240 -6,640 21,245 131.3% 5月 3,745 15,288 -11,543 19,775 158.4% 6月 5,285 11,424 -6,139 23,905 125.7% 7月 13,230 4,032 9,198 43,995 79.1% 8月 11,655 5,352 6,303 42,070 85.0% 9月 6,860 7,440 -580 29,610 102.0% 10月 6,195 6,336 -141 20,790 100.7% 11月 11,060 8,304 2,756 28,350 90.3% 12月 21,385 12,696 8,689 39,200 77.8% 2025年1月 22,785 12,024 10,761 41,685 74.2% 2月 19,530 16,344 3,186 39,060 91.8% 3月 19,390 11,592 7,798 37,030 78.9% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 省エネ効果試算:買取単価8.3円 余剰売電の買取単価が8.3円となっても7割以上の電気代を削減できています。 24円と比べ、利益が出る月は5月のみとなります。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 8.3円/1kWh 合算後の 電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 146,720 42,562 104,158 386,715 73.1% 2024年4月 5,600 4,233 1,367 21,245 93.6% 5月 3,745 5,287 -1,542 19,775 107.8% 6月 5,285 3,951 1,334 23,905 94.4% 7月 13,230 1,394 11,836 43,995 73.1% 8月 11,655 1,851 9,804 42,070 76.7% 9月 6,860 2,573 4,287 29,610 85.5% 10月 6,195 2,191 4,004 20,790 80.7% 11月 11,060 2,872 8,188 28,350 70.1% 12月 21,385 4,391 16,994 39,200 56.6% 2025年1月 22,785 4,158 18,627 41,685 54.3% 2月 19,530 5,652 13,878 39,060 64.5% 3月 19,390 4,009 15,381 37,030 58.5% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 まとめ 以上、弊社で運営しているグループホームでの導入実績のご紹介でした。 複数世帯が暮らす住宅では電気をたくさん使うため、太陽光発電による電気代の削減効果が高くなります。現在、電気代にお悩みの方は導入を検討されることをおすすめいたします。 最後に、私たち「いのぺん」では外壁・屋根塗装と「太陽光発電+蓄電池」をまとめて工事することで、工事費節約と工期短縮のご要望にお応えしております。 他にも、 ● 太陽光パネルを設置するなら外壁のデザインにもこだわりたい ● 省エネ設備の導入でどれくらい電気代を削減できるか知りたい ● 補助金をつかった場合、どれくらい設備代を削減できるか知りたい などのご要望にもご対応しておりますので、お気軽にご相談ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年6月12日 更新!
14【最大5万円】常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、常総市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、常総市では個人の家庭向けに「蓄電池」の補助を行っております。太陽光発電設備に接続された蓄電池、と条件はありますが、最大5万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備を新設する場合は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、6月2日からの申請で、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金について 常総市内に住む個人が、ご自宅に太陽光発電設備と接続された「蓄電池」を導入する場合、常総市から補助金の交付を受けることができます。 また、残念ながら「住宅用太陽光発電」への補助は行っていないようです。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 生活環境課 住所 〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3 2階 電話番号 生活環境課 0297-23-2111 補助金サイト ※外部リンク 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 9件 9件を超えた時点で終了 申請期限 令和7年6月2日〜 実績報告期限:令和8年3月15日または、工事完了から30日のいずれか早い日 工事開始前に申請 実績報告の受理後に補助金が交付される。 令和8年2月28日までに工事が完了していること 審査期間 約2週間 工事前に申請。 申請後、2週間程度で補助金の交付決定を通知。 利用条件 市内に居住し、市税を完納している いばらきエコチャレンジに登録している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 注意点 工事開始前に申請 令和8年2月28日までに実績報告を行う 蓄電池に接続される発電設備が10kw未満であること 郵送不可 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 いばらきエコチャレンジに登録していることが分かる書類 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 市税に係る納税証明書が必要な場合あり どのような設備にいくら補助? 太陽光発電に接続された蓄電池を設置した場合、5万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 定置用蓄電池の設置 5万円 補助金交付までの流れ ここからは「蓄電池」を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の申請書作成 7. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請 9. 約2週間後、交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。工事完了後30日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書や補助金請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 必要書類の提出後は2週間程度で「補助金確定通知」が届き、その後「補助金請求書」を提出し、1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。 ● 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業実績報告書の作成 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) ● 蓄電池の保証書の写し ● 蓄電池設置完了後の写真 ● 太陽光発電設備の設置が確認できる写真 ● 工事費用の領収書 ● 補助金請求書(補助金確定通知書を受領後に提出) まとめ 以上、常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の解説でした。 蓄電池の導入を検討される際はぜひご確認ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年6月12日 更新!
13【最大3万円】取手市住宅用太陽光発電システム補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、取手市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、取手市では個人の家庭向けに「太陽光発電設備設置」の補助を行っております。住宅用に新設した場合、最大3万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備を新設する場合は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。 取手市住宅用太陽光発電システム補助金について 取手市内に住む個人が、ご自宅に「住宅用太陽光発電」を導入する場合、取手市から補助金の交付を受けることができます。 また、残念ながら「蓄電池」への補助は行っていないようです。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 環境対策課 住所 〒302-0021 茨城県取手市寺田5139 電話番号 環境対策課 0297-74-2141 補助金サイト ※外部リンク 取手市住宅用太陽光発電システム補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 30件 30件を超えた時点で終了 申請期限 令和7年4月15日〜 実績報告期限:令和8年2月末日、または電力需給開始後2ヶ月以内 工事開始前に申請 実績報告の受理後に補助金 が交付される。 審査期間 約2週間 工事前に申請。 申請後、2週間程度で補助金 の交付決定を通知。 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 発電設備が10kw未満であること 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 注意点 工事開始前に申請 電力需給後2ヶ月以内、もしくは令和8年2月末日までに実績報告を行う 郵送不可 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 住民票の写し 納税証明書の「未納がない証明書」 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 どのような設備にいくら補助? 太陽光発電に接続された蓄電池を設置した場合、5万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電設備 1kWあたり1万円 上限3万円 補助金交付までの流れ ここからは「太陽光発電設備」を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 住宅用太陽光発電システム補助金の申請書作成 7. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請 9. 約2週間後、交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 電気の改修工事(宅内工事) 6. 試運転 7. 足場の撤去 8. 完了後の写真撮影 9. 工事費用、残金のお支払い 10. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。工事完了後60日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書や補助金請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 必要書類の提出後は2週間程度で「補助金確定通知」が届き、その後「補助金請求書」を提出し、1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。 ● 住宅用太陽光発電システム補助金実績報告書 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) ● 工事費用の領収書 ● 太陽光発電設備の設置が確認できる写真 ● 太陽光発電システムが未使用であることが確認できる書類 ● 電力需給書の写し ● 住民票の写し ● 補助金請求書(補助金確定通知書を受領後に提出) まとめ 以上、取手市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の解説でした。 太陽光発電設備の導入を検討される際はぜひご確認ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年6月12日 更新!
12【最大5万円】つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、つくばみらい市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、つくばみらい市では個人の家庭向けに「蓄電池」の補助を行っております。太陽光発電設備に接続された蓄電池、と条件はありますが、最大5万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備を新設する場合は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、工事前に申請することと、予算が無くなり次第終了となることです。 そのため、補助金の交付を受けるには、早めに計画・準備する必要があります。 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金について つくばみらい市内に住む個人が、ご自宅に太陽光発電設備と接続された「蓄電池」を導入する場合、つくばみらい市から補助金の交付を受けることができます。 また、残念ながら「住宅用太陽光発電」への補助は行っていないようです。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 生活環境課 住所 〒300-2492 茨城県つくばみらい市加藤237谷和原庁舎1階 電話番号 生活環境課 0297-58-1111 補助金サイト ※外部リンク 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 40件 40件を超えた時点で終了 申請期限 令和7年4月1日〜 実績報告期限:令和8年3月31日、または工事完了後30日以内 工事開始前に申請 実績報告の受理後に補助金が交付される。 審査期間 約2週間 工事前に申請。 申請後、2週間程度で補助金の交付決定を通知。 利用条件 市内に居住し、市税を完納している いばらきエコチャレンジに登録している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 注意点 工事開始前に申請 工事完了後30日、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行う 郵送不可 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 いばらきエコチャレンジに登録していることが分かる書類 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 市税に係る納税証明書が必要な場合あり どのような設備にいくら補助? 発電出力10kW未満の太陽光発電に接続された蓄電池を設置した場合、5万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 定置用蓄電池の設置 5万円 補助金交付までの流れ ここからは「蓄電池」を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の申請書作成 7. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請 9. 約2週間後、交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置(新設する場合) 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。工事完了後30日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書や補助金請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 必要書類の提出後は2週間程度で「補助金確定通知」が届き、その後「補助金請求書」を提出し、1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。 ● 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業実績報告書の作成 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) ● 蓄電池の保証書の写し ● 蓄電池設置完了後の写真 ● 太陽光発電設備の設置が確認できる写真 ● 工事費用の領収書 ● 補助金請求書(補助金確定通知書を受領後に提出) まとめ 以上、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の解説でした。 蓄電池の導入を検討される際はぜひご確認ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年5月31日 更新!
11【令和7年10月開始】住宅用太陽光発電設備の初期投資支援スキームについて
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年10月から住宅用太陽光発電設備の支援制度の内容が大きく変わります。 今回は、実際にどれくらいの電気代削減効果があるかを実際の1年間の家庭の電力状況をもとに試算します。 現行の制度と令和10月1日からの制度との比較をしますので、導入をご検討中の方はぜひ参考にして、リフォームの計画にお役立てください。 固定価格買取制度(FIT)制度とは 再生可能エネルギーの普及を目的に2012年より始まった制度です。 太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電などの環境負荷の低い発電設備によってうまれた電気を電力会社が一定期間、一定金額で買い取ることを保証することで、初期投資のリスクを減らし、環境価値の高い電力の確保をめざすことを目的にしています。 制度開始当初は太陽光発電の設置費用も高かったため買取価格も今より高く設定されていました。その後、設置費用の低減とともに、買取価格も下がり、2018年頃を境にこの関係が逆転。 2018年までは売った方がお得、2019以降は使った方がお得になりました。 初期投資支援スキーム(住宅用)とは 今まで、10年間一定の買取価格だった支援内容が、令和7年10月1日から太陽光発電設備の設置後4年間は24円、5年目以降8.3円と2段階の買取価格に変更されました。 10年かけて投資回収をするよりも、設置後4年の買取価格を高くすることで、設置費用の回収を早めるようになりました。 期間 買取価格 現行の固定価格買取制度 10年間一定 15円/kWh 初期投資支援スキーム 設置後4年間 5年目以降 24円/kWh 8.3円/kWh 初期投資支援スキームのメリットとデメリット はじめの4年間は買取価格が高くなる一方、5年目以降は現行制度よりも買取価格が低くなります。そのため、5年目以降はHEMSや蓄電池、エコキュート、EVの導入など、発電した電気をより効率的に活用することが求められるでしょう。 メリット デメリット 4年目までの投資回収が早い 10年間の長期的な買取保証 他の補助金との併用ができる 5年目以降の買取価格の低下 モデルケースによる制度の比較 ここからは、太陽光発電と蓄電池を設置した家庭の1年間の電気利用状況をもとに電気代の削減効果を買取価格別に試算し、比較します。 買取価格は次の3条件です。 ● 現行制度の「15円」 ● 初期投資支援スキーム4年目までの「24円」 ● 初期投資支援スキーム5年目から10年目までの「8.3円」 電気代の想定削減効果の比較結果 買取単価 年間電気代 年間電気代削減額 15円(10年間一定) 31,620円 98,230円 24円(初期4年) 14,556円 115,294円 8.3円(5〜10年目) 44,323円 85,527円 先に、試算結果をまとめたデータを紹介します。 比べてみると、買取単価24円の電気代削減額が特に高いことがわかります。 発電設備の設置条件 ● 設置場所:さいたま市 ● 家族構成:夫婦と小学生2人の4人 ● 年間の電気代:約13万円(35円/1kWhで計算) ● 太陽光発電出力:4.5kW ● 蓄電池容量:4kWh ● 1人、リモートワークで在宅仕事 年間の電気利用状況 試算のベースとなる1年間の電力の利用状況です。 こちらのデータをもとに、3つの買取単価で試算を行います。 発電量 (kWh) 消費量 (kWh) 余剰売電量 (kWh) 購入電力量 (kWh) 年間合計 3,892 3,710 1,896 1,716 1月 232 310 90 168 2月 303 316 149 164 3月 329 307 170 148 4月 396 269 220 94 5月 449 248 275 74 6月 394 274 217 97 7月 414 375 206 166 8月 406 372 194 160 9月 331 348 149 166 10月 209 281 77 148 11月 200 291 66 156 12月 229 319 83 175 ● 発電量:太陽光発電設備でつくった電力量です。このうち家庭で消費されなかった分が余剰売電されます。 ● 消費量:家庭でつかった電気量です。太陽光発電でつくった電力と電力会社から購入した電力が合算されてます。 ● 余剰売電量:太陽光発電設備でつくったけれど、家庭で消費されなかった電力です。余った電気は電力会社が買い取り、設置者の収入になります。 ● 購入電力量:電力会社から購入した電力量です。夜間や雨天時など太陽光発電設備が稼働しない時間帯に使う電力がこれに相当します。 1既存制度・買取価格15円の場合 電気代の単価を35円とした場合、年間13万円の電気代を年間3.1万円に削減できます。 エアコンを使わない4〜6月頃は購入する電気代よりも余剰売電収入が上回り、電力会社から売電収入を受け取れます。 日照時間が少ない11月〜2月は発電量が減るため、電気代の削減効果が低下します。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 15円/1kWh 合算後の電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 60,060 28,440 31,620 129,850 75.6% 2024年4月 3,290 3,300 -10 9,415 100.1% 5月 2,590 4,125 -1,535 8,680 117.7% 6月 3,395 3,255 140 9,590 98.5% 7月 5,810 3,090 2,720 13,125 79.3% 8月 5,600 2,910 2,690 13,020 79.3% 9月 5,810 2,235 3,575 12,180 70.6% 10月 5,180 1,155 4,025 9,835 59.1% 11月 5,460 990 4,470 10,185 56.1% 12月 6,125 1,245 4,880 11,165 56.3% 2025年1月 5,880 1,350 4,530 10,850 58.2% 2月 5,740 2,235 3,505 11,060 68.3% 3月 5,180 2,550 2,630 10,745 75.5% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 2新制度・買取価格24円の場合(設置後4年間) 初期投資支援スキームをつかった場合の設置後4年間のシミュレーションです。 電気代の単価を35円とした場合、年間13万円の電気代を年間1.4万円に削減できます。 エアコンを使わない4〜6月頃は購入する電気代よりも余剰売電収入が上回り、電力会社から売電収入を受け取れます。 日照時間が少ない11月〜2月は発電量が減るため、電気代の削減効果が低下します。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 24円/1kWh 合算後の電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 60,060 45,504 14,556 129,580 88.8% 2024年4月 3,290 5,280 -1,990 9,415 121.1% 5月 2,590 6,600 -4,010 8,680 146.2% 6月 3,395 5,208 -1,813 9,590 118.9% 7月 5,810 4,944 866 13,125 93.4% 8月 5,600 4,656 944 13,020 92.7% 9月 5,810 3,576 2,234 12,180 81.7% 10月 5,180 1,848 3,332 9,835 66.1% 11月 5,460 1,584 3,876 10,185 61.9% 12月 6,125 1,992 4,133 11,165 63.0% 2025年1月 5,880 2,160 3,720 10,850 65.7% 2月 5,740 3,576 2,164 11,060 80.4% 3月 5,180 4,080 1,100 10,745 89.8% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 3新制度・買取価格8.3円の場合(設置後5年以降) 初期投資支援スキームをつかった場合の5年目以降のシミュレーションです。 電気代の単価を35円とした場合、年間13万円の電気代を年間4.4万円に削減できます。 買取価格が下がるため、削減効果は低下してしまいます。 支払う電気代 35円/1kWh 受け取る 売電収入 8.3円/1kWh 合算後の電気代 設置前電気代 35円/1kWh 設備導入による 削減効果 年間合計 60,060 15,736 44,323 129,850 65.9% 2024年4月 3,290 1,826 1,464 9,415 84.5% 5月 2,590 2,282.5 307.5 8,680 96.5% 6月 3,395 1,801.1 1,593.9 9,590 83.4% 7月 5,810 1,709.8 4,100.2 13,125 68.8% 8月 5,600 1,610.2 3,989.8 13,020 69.4% 9月 5,810 1,236.7 4,573.3 12,180 62.5% 10月 5,180 639.1 4,540.9 9,835 53.8% 11月 5,460 547.8 4,912.2 10,185 51.8% 12月 6,125 688.9 5,436.1 11,165 51.3% 2025年1月 5,880 747 5,133 10,850 52.7% 2月 5,740 1,236.7 4,503.3 11,060 59.3% 3月 5,180 1,411 3,769 10,745 64.9% ● 支払う電気代:電力会社から購入した電気代です。 ● 受け取る売電収入:発電したけれど使いきれなかった電気の販売による収入です。 ● 合算後の電気代:支払う電気代と受け取る売電収入を合算した実際の電気代です。売電収入が多い月は電力会社から入金されます。 ● 設置前電気代:太陽光発電と蓄電池を導入しなかった場合の電気代です。 ● 設備導入による削減効果:発電設備を設置しなかった場合の電気代との比較です。 まとめ 以上、令和7年10月から改正される固定価格買取制度(FIT)、初期投資支援スキームの解説でした。 設置後4年間の買取価格が高くなり、現行制度よりも早期の投資回収が可能になりました。 私たち「いのペン」では外壁塗装だけでなく、太陽光発電+蓄電池の設置も同時に承っております。 導入費用のお見積り、導入効果のシミュレーション等、気になることがございましたらお気軽にご相談ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年5月31日 更新!
10【最大15万円】越谷市ゼロカーボン推進補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、越谷市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、越谷市では個人の家庭向けに「太陽光発電」「蓄電池」などの省エネ設備の補助を行っております。「太陽光発電+蓄電池」の場合、最大15万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 令和7年度の前期分の受付は終了し、後期分は10月6日から10月17日の申請受付となります。 予算を超える申請があった場合、抽選により交付決定者が決まります。 ゼロカーボン推進補助金について 越谷市内に住む個人が、ご自宅に「太陽光発電」「蓄電池」を導入する場合、越谷市から最大15万円の補助金の交付を受けることができます。 また、EVやEV充電設備の導入でも追加で補助金をもらうことができます。 太陽光発電の「固定価格買取制度」と合わせて、補助金をもらうことができるので、省エネ設備を導入する際は2つの制度を活用することをおすすめします。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 環境政策課 ゼロカーボン補助金窓口 越谷市役所第三庁舎4階 住所 〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷4-2-1 電話番号 環境政策課 048-963-9183 補助金サイト 外部リンク 越谷市ゼロカーボン推進補助金について 補助金の概要 申請期間が決まっている補助事業なので、早めの準備がおすすめです。 令和7年度は前期5月1日〜5月16日、後期10月6日〜10月17日の申請受付です。 また、予算の範囲を超える申請があった場合、抽選によって交付決定者を決定します。 予算枠 前期910万 後期390万 合計1300万円 先着順 30件を超えた時点で終了 申請期限 前期 令和7年5月1日〜16日 後期 令和7年10月6日〜17日 実績報告期限:令和8年3月15日 工事開始前に申請 実績報告の受理後に補助金が交付される。 審査期間 約2週間 工事前に申請。 申請期間終了後、補助金の交付結果を通知。 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 災害時、停電が発生した場合等に、近隣住民に対して、携帯電話の充電等の無償提供が要件となります 注意点 工事開始前に申請 令和8年3月15日までに実績報告を行う 発電設備が10kw未満であること 交付決定日以降に購入、着工すること 市内業者が工事をする場合は補助金が加算される 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 市税等の納税証明書 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、及び国民健康保険税 どのような設備にいくら補助? 太陽光発電+蓄電池を設置した場合、最大15万円の補助を受けることができます。 さらに、EVと充電器を設置する場合、10万円が加算され、最大25万円の補助金を設置・購入後に受け取れます。 注意点は市外事業者が太陽光発電の設置工事をする場合は10万円の補助金が8万円に下がります。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電設備の設置 1kWあたり2万円 市内事業者が工事:上限10万円 市外事業者が工事:上限8万円 リチウムイオン蓄電池の設置 5万円 EV充電器 5万円 EV・PHEV 5万円 補助金交付までの流れ ここからは「太陽光発電+蓄電池」を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 補助金の申請書作成 7. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請(後期は10月6日〜17日) 9. 10月31日に交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。工事完了後に受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書や補助金請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 必要書類の提出後は2週間程度で「補助金確定通知」が届き、その後「補助金請求書」を提出し、1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。 ● 実績報告書(第5号様式) ● 災害時電力無償提供登録届出書(第6号様式) ● 電力会社との契約書類 ● 太陽光発電設備の設置が確認できる写真 ● 工事代金の領収書と内訳の写し ● 交付金の請求書(振込先口座を記入) まとめ 以上、越谷市でつかえるゼロカーボン推進補助金についての解説でした。 越谷市で省エネ設備の導入を検討される際はぜひご確認ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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9【最大10万円】守谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、守谷市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、守谷市では個人の家庭向けに「太陽光発電」「蓄電池」などの省エネ設備の補助を行っております。「太陽光発電+蓄電池」の場合、最大10万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、6月2日からの申請で、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。 太陽光発電と蓄電池で使える2つの補助制度について 令和7年5月25日現在、守谷市では住宅用省エネ設備へ2つの補助金を出しています。 ● 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 ● 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 守谷市内に住む個人が、ご自宅に「太陽光発電」「蓄電池」を導入する場合、守谷市から最大10万円の補助金の交付を受けることができます。 太陽光発電の「固定価格買取制度」と合わせて、補助金をもらうことができるので、省エネ設備を導入する際は2つの制度を活用することをおすすめします。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 生活経済部 生活環境課 住所 〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話番号 生活環境課 0297-45-1111 補助金サイト 外部リンク 守谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 外部リンク 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 それぞれ30件 先着順 30件を超えた時点で終了 申請期限 令和7年6月2日〜 実績報告期限:令和8年3月19日、または工事完了後30日以内 実績報告の受理後に補助金が交付される。 審査期間 約2週間 工事前に申請。 申請後、2週間程度で補助金の交付決定を通知。 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 蓄電池の補助についてはいばらきエコチャレンジに登録していること 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 注意点 工事開始前に申請 令和8年3月19日までに実績報告を行う 発電設備が10kw未満であること 郵送不可 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 蓄電池を設置する場合、いばらきエコチャレンジに登録していることが分かる書類 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 どのような設備にいくら補助? ● 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 ● 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 上記2つの補助制度を使う場合、10万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電設備の設置 5万円 定置用蓄電池の設置 5万円 補助金交付までの流れ ここからは「太陽光発電+蓄電池」を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 補助金の申請書作成 7. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請 9. 約2週間後、交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。工事完了後14日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書や補助金請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 必要書類の提出後は2週間程度で「補助金確定通知」が届き、その後「補助金請求書」を提出し、1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。 ● セルフチェックシートの作成 ● 設置設備の保証書の写し ● 太陽光発電設備の設置が確認できる写真 ● 工事費用の領収書 ● 交付金の請求書 ● 振込先口座を確認できる書類(預金口座やキャッシュカードの写し) まとめ 以上、守谷市でつかえる「太陽光発電設備」と「蓄電池」の設置補助金の解説でした。 守谷市で省エネ設備の導入を検討される際はぜひご確認ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年5月31日 更新!
8【最大5万円】坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、坂東市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、坂東市では個人の家庭向けに「蓄電池」の補助を行っております。太陽光発電設備に接続された蓄電池、と条件はありますが、最大5万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備を新設する場合は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、6月2日からの申請で、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金について 坂東市内に住む個人が、ご自宅に太陽光発電設備と接続された「蓄電池」を導入する場合、坂東市から補助金の交付を受けることができます。 また、残念ながら「住宅用太陽光発電」への補助は行っていないようです。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 生活環境課 住所 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地 電話番号 生活環境課 0297-35-2121 補助金サイト 外部リンク 住宅用蓄電池の設置をお考えのみなさまへ 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 9件 9件を超えた時点で終了 申請期限 令和7年6月2日〜 実績報告期限:令和8年3月14日、または工事完了後30日以内 実績報告の受理後に補助金が交付される。 設置工事は令和8年3月13日までに完了していること。 審査期間 約2週間 工事前に申請。 申請後、2週間程度で補助金の交付決定を通知。 利用条件 市内に居住し、市税を完納している いばらきエコチャレンジに登録している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 注意点 工事開始前に申請 令和8年3月14日までに実績報告を行う 発電設備が10kw未満であること 郵送不可 令和8年3月13日までに工事が終わり、利用できる状況になっていること 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 いばらきエコチャレンジに登録していることが分かる書類 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 市税に係る納税証明書が必要な場合あり どのような設備にいくら補助? 太陽光発電に接続された蓄電池を設置した場合、5万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 定置用蓄電池の設置 5万円 補助金交付までの流れ ここからは「蓄電池」を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の申請書作成 7. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請 9. 約2週間後、交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。 工事完了後30日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書や補助金請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 必要書類の提出後は2週間程度で「補助金確定通知」が届き、その後「補助金請求書」を提出し、1ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。 ● 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業実績報告書の作成 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) ● 蓄電池の保証書の写し ● 蓄電池設置完了後の写真 ● 太陽光発電設備の設置が確認できる写真 ● 工事費用の領収書 ● 補助金請求書(補助金確定通知書を受領後に提出) まとめ 以上、坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の解説でした。 蓄電池の導入を検討される際はぜひご確認ください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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2025年5月28日 更新!
7【最大8万円】八潮市太陽光発電システムなどの設置費補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、八潮市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、八潮市では個人の家庭向けに「太陽光発電」「蓄電池」などの省エネ設備の補助を行っております。住宅用「太陽光発電+蓄電池」の場合、最大8万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。 太陽光発電システムなどの設置費補助金について 八潮市内に住む個人が、ご自宅に家庭用省エネ設備を導入する場合、八潮市から補助金の交付を受けることができます。 また、固定価格買取制度との併用で設置後は余剰売電することで、コスト負担を軽減できます。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 生活安全部 環境リサイクル課 環境安全係 住所 〒340-8588 埼玉県八潮市中央1丁目2番地1 電話番号 環境保全係 048-996-2111 補助金サイト 外部リンク 太陽光発電システムなどの設置費補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 570万 (事業用と合算) 1件平均10万円の補助を受ける場合、約57件の利用で終了となる 申請期限 令和7年4月1日〜 令和8年3月20日までに電気事業者との特定契約を締結 工事完了後に申請。 実績報告の受理後に補助金が交付される。 審査期間 約5週間 工事完了後に申請し、1週間後に交付通知 請求書提出後、4週間程度で補助金の交付 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 注意点 工事完了後に申請 令和8年3月20日までに電気事業者との特定契約を締結 発電設備が10kw未満であること 令和8年3月20日までに工事が終わり、利用できる状況になっていること 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 市税に関わる納税証明書(居住者全員のもの) 住民票の写し その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 市税には健康保険料も含まれる どのような設備にいくら補助? 太陽光発電+蓄電池を設置した場合、最大8万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電システムの設置 (設備出力1kW以上) 3万円 定置用蓄電池の設置 5万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 1万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 1万円 電気自動車等充給電設備(V2H) 5万円 ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器) 1万円 補助金交付までの流れ 太陽光発電+蓄電池を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 電力会社への申請 6. 固定価格買取制度の申請 7. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事代の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。 工事完了後30日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。必要書類の提出後、1週間で交付決定通知、その後請求書を提出し、3週間で補助金が指定の口座に振り込まれます。 設置者が用意するもの ● 住民票の写し(世帯全員のもの) ● 納税証明書(健康保険税を含む) ● 八潮市太陽光発電システムなどの設置費補助金交付申請書 (設置者の押印) ● 八潮市太陽光発電システムなどの設置費補助金請求書 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) 工事店が用意するもの ● 太陽光発電システムなどの設置費補助金交付申請書 ● 対象設備の設置場所案内図 ● 対象設備の請負工事契約書の写し ● 対象設備の設置に係る図面 ● 対象設備の規格が分かる書類 ● 工事費用の領収書 ● 対象設備設置完了後の写真 ● 対象設備が未使用品と分かる書類(保証書の写し) ● 電力会社との契約書類 まとめ 以上、八潮市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金の解説でした。 省エネ設備を導入する際はこうした自治体の補助制度と併せて、国が提供する「固定価格買取制度(FIT)」の利用をおすすめしております。 導入を検討される際はぜひお問い合わせください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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6【最大10万円】吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、吉川市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、吉川市では個人の家庭向けに「太陽光発電」「蓄電池」などの省エネ設備の補助を行っております。「太陽光発電+蓄電池」の場合、最大10万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。   住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金について 吉川市内に住む個人が、ご自宅に家庭用省エネ設備を導入する場合、吉川市から補助金の交付を受けることができます。 また、固定価格買取制度との併用で設置後は余剰売電することで、コスト負担を軽減できます。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 環境課 環境保全係 住所 〒342-8501 埼玉県吉川市きよみ野1番地 市役所庁舎2階 電話番号 環境保全係 048-982-5392 補助金サイト 外部リンク 住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 350万 1世帯平均10万円の補助を受ける場合、約35世帯の利用で終了となる 申請期限 令和7年4月1日〜 設置後の実績報告は工事完了後60日 工事完了後に申請。 実績報告の受理後に補助金 が交付される。 審査期間 約3週間 工事完了後に申請 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 定置用蓄電池設置のみの場合、既存の太陽光発電設備との接続が必要 注意点 工事完了後に申請 工事完了後60日以内に実績を報告する 未使用品の既製品であること 発電設備が10kw未満であること   設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 市税に関わる納税証明書 住民票の写し 建物の登記事項証明書 その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 どのような設備にいくら補助? 太陽光発電+蓄電池を設置した場合、最大10万円の補助を受けることができます。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電システムの設置 (設備出力1kW以上) 4kW未満 定額3万円/1件 4kW以上 定額4万円/1件 定置用蓄電池の設置 定額5万円/1件 太陽光発電設備及び定置用蓄電池 定額10万円/1件 補助金交付までの流れ 太陽光発電+蓄電池を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 電力会社への申請 6. 固定価格買取制度の申請 7. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事代の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金の交付に必要な書類の一覧です。 工事完了後30日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、いくつかは設置者が用意する書類と押印が必要です。 必要書類の提出後、3週間で補助金が指定の口座に振り込まれます。 設置者が用意するもの ● 住民票の写し ● 建物の登記事項証明書 ● 納税証明書 ● 吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金交付申請書 (設置者の押印) ● 吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金請求書 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) 工事店が用意するもの ● 吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金交付申請書 ● 吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金請求書 ● 工事の契約書の写し ● 工事費用の領収書 ● 対象設備の規格が分かる書類 ● 設備設置前後の写真 ● 対象設備が未使用品と分かる書類(保証書) ● 電力会社との契約書類 まとめ 以上、吉川市住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金の解説でした。 省エネ設備を導入する際はこうした自治体の補助制度と併せて、国が提供する「固定価格買取制度(FIT)」の利用をおすすめしております。 導入を検討される際はぜひお問い合わせください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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5【最大9万円】草加市地球温暖化防止活動補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。 令和7年度、草加市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、草加市では個人の家庭向けに「太陽光発電」「蓄電池」などの省エネ設備の補助を行っております。「太陽光発電+蓄電池」の場合、最大9万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。(5/22時点で予算枠960万円に対し、165万円、17%ほどを消化)   地球温暖化防止活動補助金について 草加市内に住む個人が、ご自宅に家庭用省エネ設備を導入したり、電気自動車を購入する場合、草加市から補助金の交付を受けることができます。 いずれも設置前に審査を受け、交付結果を待ってからの工事・購入となります。 また、固定価格買取制度との併用で設置後は余剰売電することで、コスト負担を軽減できます。 補助金の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 環境課 環境推進係または公害対策係 住所 〒340-8550 埼玉県草加市高砂1丁目1番1号 電話番号 環境推進係 048-922-1519 公害対策係 048-922-1520 補助金サイト 外部リンク 草加市地球温暖化防止活動補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 960万 5/22時点165万を消化 1世帯平均15万円の補助を受ける場合、約64世帯の利用で終了となる 申請期限 令和7年4月1日〜令和7年12月26日 設置後の実績報告は令和8年3月10日まで 工事前の申請とは別に工事完了後の実績報告あり。実績報告後、2〜5週間後に補助金が交付される。 審査期間 約14日 申請書類を提出後に審査を開始、完了後に郵送にて決定を通知 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 過去に同じ設備で交付を受けていないこと 1か月用エコライフチェックシートの作成 1か月用エコライフチェックシートは環境に配慮した生活を実現するチェックシートです。 注意点 設置・購入前に申請 令和8年3月10日のいずれか早い日までに報告書を提出する必要あり 補助を受けた場合、5年間は承諾なしに設備を処分できない 10kw以上の全量売電は対象外 設置後5年以内に売却してしまった場合、補助金を返還することになります。 事業用での設置やレンタル・リースの場合は利用できません。 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 1か月用エコライフチェックシートの作成 市税を滞納していないことが証明できる書類等 住民票の写し その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 どのような設備にいくら補助? 太陽光発電+蓄電池を設置した場合、最大9万円の補助を受けることができます。 さらに、EVと充電器を設置する場合、10万円が加算され、最大19万円の補助金を設置・購入後に受け取れます。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電システムの設置 (設備出力1kW以上) 一律7万円 燃料電池給湯器の設置 一律2万円 ハイブリット給湯器の設置 一律2万円 HEMSの設置 一律1万円 定置型家庭用蓄電池の設置 一律2万円 V2H(電気自動車等充給電設備)の設置 一律2万円 雨水貯留施設の設置 設置費用の1/2で限度額1万円 次世代自動車の購入 一律2万円 補助金交付までの流れ 太陽光発電+蓄電池を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 地球温暖化防止活動補助金交付申請書の作成 6. 設置者の「市税を滞納していないことが証明できる書類」「住民票の写し」の取得 7. 工事店がその他、必要な写真や案内図、カタログを用意 8. 交付申請 9. 約14日後、交付決定の通知 10. 電力会社への申請 11. 固定価格買取制度の申請 12. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、交付請求書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。また、1か月用エコライフチェックシートの作成に1ヶ月かかるため、少し時間がかかります。 必要書類の提出後、2〜5週間で補助金が指定の口座に振り込まれます。 ● 地球温暖化防止活動補助金交付請求書 ● 草加市地球温暖化防止活動実績報告書の作成 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) ● 1か月用エコライフチェックシート ● 電力会社との契約書類 ● 設置完了後の写真 ● 工事費用の領収書 まとめ 以上、草加市地球温暖化防止活動補助金の解説でした。 省エネ設備を導入する際は国が提供する「固定価格買取制度(FIT)」と併せての利用をおすすめしております。 導入を検討される際はぜひお問い合わせください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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4【最大15万円】三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金について
こんにちは!外壁塗装店『いのペン』です。   令和7年度、三郷市で使える「省エネ」設備導入の補助金についてご案内いたします。 現在、三郷市では個人の家庭向けに「太陽光発電」「蓄電池」などの省エネ設備の補助を行っております。「太陽光発電+蓄電池」の場合、最大15万円の補助を受けることができます。 申請をすれば利用できるお得な制度なので、設置の際は利用したい制度です。 特に、太陽光発電設備は固定価格買取制度と併用することできるため、初期費用負担を減らすことが出来ます。 注意点としては、予算が無くなり次第終了となる制度ですので早めに計画・準備する必要があります。   家庭用ゼロカーボン促進補助金について 三郷市内に住む個人が、ご自宅に家庭用省エネ設備を導入したり、電気自動車を購入する場合、三郷市から補助金の交付を受けることができます。 いずれも設置前に審査を受け、交付結果を待ってからの工事・購入となります。 また、固定価格買取制度との併用で設置後は余剰売電することで、コスト負担を軽減できます。 補助金申請の窓口について 補助金の詳細や利用状況については下記、受付窓口へお問い合わせください。 受付窓口 クリーンライフ課 環境政策室 住所 〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648番地1 電話番号 048-930-7715 補助金サイト 外部リンク 三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金 補助金の概要 予算に限りがある補助事業なので、早めの申請がおすすめです。 確実に補助を受けるためには、工事店とコミュニケーションをとり、不備なく審査を行う必要があります。 予算枠 800万 1世帯平均15万円の補助を受ける場合、約53世帯の利用で終了となる 申請期限 令和7年4月1日〜令和7年12月末頃 設置後の実績報告は令和8年3月16日まで 工事前の申請とは別に工事完了後の実績報告あり。実績報告後、3週間ほどで補助金が交付される。 審査期間 約1週間 申請書類を提出後に審査を開始、完了後に郵送にて決定を通知 利用条件 市内に居住し、市税を完納している 各設備ごと1世帯1回 (EVは1人1回) 注意点 設置・購入前に申請 設置後30日以内または令和8年3月16日のいずれか早い日までに報告書を提出する必要あり 補助を受けた場合、5年間は承諾なしに設備を処分できない 10kw以上の全量売電は対象外 設置後5年以内に売却してしまった場合、補助金を返還することになります。 事業用での設置やレンタル・リースの場合は利用できません。 設置者が用意する書類 (代理申請の場合) 委任状 市税を滞納していないことが証明できる書類等 住民票の写し その他、契約書、設計図面や見積りなどの書類は工事店が用意 どのような設備にいくら補助? 太陽光発電+蓄電池を設置した場合、最大15万円の補助を受けることができます。 さらに、EVと充電器を設置する場合、10万円が加算され、最大25万円の補助金を設置・購入後に受け取れます。 補助対象設備 補助金額 太陽光発電システム 既存住宅の場合 1kWあたり2万5千円(上限10万円) 新築住宅の場合 1kWあたり1万円(上限5万円) 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム (通称「エネファーム」) 4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 5万円 V2H(電気自動車充放電設備) ※太陽光発電システムの併設が必須 5万円 EV・PHEV (電気自動車・プラグインハイブリッド車) ※住宅への給電機能及び住宅からの充電機能が必須 5万円 補助金交付までの流れ 太陽光発電+蓄電池を導入する場合の工事店とのやりとりを交えた申請から交付までの流れを解説します。以下は工事店に補助金申請を代行してもらう場合です。 申請と工事の準備(約5週間を目安) 1. 工事店へ工事の見積りを依頼 2. 工事店から設計図面と見積書をもらう 3. 工事内容と金額の確認 4. 内容に問題なければ、工事の請負契約を締結 5. 補助金の代行申請の委任状を工事店に提出 6. 家庭用ゼロカーボン促進補助金請求書の作成 7. 設置者の「市税を滞納していないことが証明できる書類」「住民票の写し」の取得 8. 工事店がその他必要な写真や案内図、カタログを用意 9. 交付申請 10. 約1週間後、交付決定の通知 11. 電力会社への申請 12. 固定価格買取制度の申請 13. 電力会社と工事日の調整・決定 工事開始(1週間を目安) 1. 着工金のお支払い(工事店による) 2. 足場の設置 3. 資材搬入 4. 太陽光発電設備の設置 5. 蓄電池の設置 6. 電気の改修工事(宅内工事) 7. 試運転 8. 足場の撤去 9. 完了後の写真撮影 10. 工事費用、残金のお支払い 11. 工事費用の領収書を発行 工事完了から補助金交付(6週間を目安) 以下、補助金交付に必要な書類の一覧です。 工事完了後30日以内に、受付窓口に提出します。 必要書類の多くは工事店が用意しますが、実績報告書に設置者の押印と口座情報の記入が必要です。 また、必要書類の提出後3週間程度で補助金が指定の口座に振り込まれます。 ● 家庭用ゼロカーボン促進補助金実績報告書の作成 (設置者の押印と補助金の受け取り口座情報の記入) ● 電力会社との契約書類 ● 各設備の保証書の写し ● 設置完了後の写真 ● 工事費用の領収書 まとめ 以上、三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金の解説でした。 省エネ設備を導入する際はこうした自治体の補助制度と併せて、国が提供する「固定価格買取制度(FIT)」の利用をおすすめしております。 導入を検討される際はぜひお問い合わせください。   詳しくは、専門のスタッフがご説明しますので興味のある方はお気軽にお問合せください。 ↓↓↓お問合せここちらから↓↓↓ 無料お見積依頼・お問い合わせ 気軽にお問合せしてねなのら!   ◀メインページへ戻る

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